高齢化が進み今後の生活に不安を持つ方も多いと思います。
今回は地域支援事業を紹介します。
地域支援事業の対象
「要支援・要介護状態になる可能性がある方」です。
地域支援事業とは？？
以下の3つのことを指します
①介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）
②包括的支援事業
③任意事業
①総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
要支援認定者や65歳以上の一般高齢者を対象とした介護予防サービス、生活支援サービスなどのことです。
「市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの」
この事業を推進していくために・・・
○ 単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要。
○ 高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
○ 多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。
「市町村を核として支援体制の充実や強化を図り、都道府県は後方支援などのバックアップ」を目的として地域サービスの充実や高齢者の社会参加を促します。
②包括的支援事業
地域のケアマネジメントを総合的に行うために、介護予防ケアマネジメント、総合相談や支援、権利擁護事業、ケアマネジメント支援などを包括的に行う事業のこと。
地域包括支援センターが市町村からの一括委託にて、実施しています。
・介護予防ケアマネジメント業務
・総合相談支援業務
・権利擁護業務
・包括的・継続的マネジメント
・地域ケア会議
・在宅医療・介護連携の推進
・認知症施策の推進
・生活支援サービスの体制整備
など上記内容など入りいろな事業が存在します。各事業の詳細はここでは割愛します。
③任意事業
地域支援事業の理念にかなった事業が、地域の実情に応じ、市町村独自の発想や創意工夫した形態で実施されます。実施主体は市町村。
・介護給付等費用適正化事業
・家族介護支援事業
・その他の事業
→地域自立生活支援事業 成年後見制度利用支援事業 福祉用具・住宅改修支援事業など
まとめ
「地域支援事業とは、高齢者に対して要支援・要介護状態の予防に着目し、住み慣れた地域で生活できるように市町村が主体となって行っているサービス」
この事業の存在を知っておくだけでも、老後の心配は軽減すると思います。
ここまで読んでいただきありがとうございました🙏
参考文献
厚生労働省．ホームページ．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html
公益財団法人長寿科学振興財団．健康長寿ネット．https://www.tyojyu.or.jp/net/kaigo-seido/index.html
