「介護保険の申請」は、いざ必要になった時に「何から手を付ければいいの？」と戸惑う方が非常に多いテーマです。

今回は、申請の前に知っておきたい「対象者」の条件から、サービス利用までの具体的なステップを、初心者の方にも分かりやすく整理して解説します。

【保存版】介護保険はどうやって使うの？申請からサービス利用までの5ステップ

「親の足腰が弱くなってきた」「最近、物忘れが心配……」 そんな時、私たちの強い味方になるのが**「介護保険」**です。しかし、保険料を払っているだけではサービスは受けられません。利用するためには、市区町村へ「申請」をする必要があります。

今回は、申請の前に知っておきたいルールと、具体的な「5つのステップ」をチェックしていきましょう。

1. そもそも「対象者（被保険者）」は誰？

介護保険は、年齢によって加入のルールが異なります。本人の意思に関わらず、条件を満たせば自動的に加入し、保険料を納める仕組みです。

• 第1号被保険者（65歳以上）： お住まいの市区町村に住む65歳以上の方。原因を問わず、支援が必要になれば対象となります。
• 第2号被保険者（40歳〜64歳）： 医療保険に加入している方。加齢に伴う**「特定疾病（がん末期や関節リウマチなど16種類）」**が原因で介護が必要になった場合のみ対象となります。

💡 生活保護を受けている方は？ 65歳以上であれば「第1号被保険者」となります。40歳〜64歳で医療保険に入っていない方の場合は、介護保険ではなく「生活保護（介護扶助）」という枠組みで同等のサポートが受けられます。

2. サービス利用までの「5ステップ」

実際にサービスを利用するまでの流れを、5つの手順にまとめました。

ステップ① 市役所の窓口で「申請」

まずは、市区町村の介護保険窓口（または地域包括支援センター）へ申請書を提出します。

• 持ち物： 介護保険被保険者証（65歳以上の方）、または医療保険の保険証（40〜64歳の方）。

ステップ② 訪問調査と「主治医の意見書」

申請後、市から以下の調査が行われます。

• 訪問調査： 調査員が自宅を訪れ、本人や家族に聞き取りを行います（全国共通の基準）。
• 主治医の意見書： 市からかかりつけ医へ、医学的な見地からの意見書作成を直接依頼します。

ステップ③ 審査と判定（介護認定審査会）

調査結果と医師の意見書をもとに、専門家たちが「どの程度の介護が必要か」を判定します。判定は以下のいずれかになります。

• 要支援1・2： 日常生活に少し助けが必要な状態。
• 要介護1〜5： 本格的な介護が必要な状態。

ステップ④ 認定結果の通知

申請から原則30日以内に、認定結果が自宅に郵送で届きます。

ステップ⑤ ケアプランの作成と利用開始

認定が出たら、具体的に「どんなサービスをいつ使うか」という計画書（ケアプラン）を作成します。

• 要介護の方： ケアマネジャー（居宅介護支援事業者）に依頼。
• 要支援の方： 地域包括支援センターに依頼。

3. 利用者の負担額はどれくらい？

介護サービスを利用した際、本人が支払うのは費用の**「原則1割」**です。

ただし、65歳以上の一定以上の所得がある方に限り、収入に応じて2割または3割負担となります。（※40〜64歳の方は所得に関わらず一律1割負担です。）

おわりに：早めの相談が「安心」への近道

介護保険の申請は、結果が出るまで約1ヶ月かかります。「本当に困ってから」動き出すと、サービスの利用まで時間がかかってしまうこともあります。

「最近、生活が大変になってきたな」と感じたら、まずは地域の窓口（地域包括支援センターなど）へ気軽に相談してみるのが一番の対策です。健康で自分らしい暮らしを続けるために、公的な仕組みを賢く活用していきましょう！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました🙏